湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
現在、平成３０年度からの１０年計画であります湯梨浜町水道事業経営戦略、水道ビジョン、そして平成３１年度から２０年の計画となる管路耐震化更新計画に基づき事業を進めているところですが、料金改定につきましては前回改定をした平成２１年に行ってから１０年以上料金を据え置いてきたのに伴いまして、将来の更新事業費用を確保するため昨年４月に料金の改定を行ったばかりのところでございまして、その際、今後３年ごとにでも少
現在、平成３０年度からの１０年計画であります湯梨浜町水道事業経営戦略、水道ビジョン、そして平成３１年度から２０年の計画となる管路耐震化更新計画に基づき事業を進めているところですが、料金改定につきましては前回改定をした平成２１年に行ってから１０年以上料金を据え置いてきたのに伴いまして、将来の更新事業費用を確保するため昨年４月に料金の改定を行ったばかりのところでございまして、その際、今後３年ごとにでも少
………………………………………………………………… 122 魚崎 勇議員（～追及～今後、鳥取市の産業の安定のためには、海外のサプライチェーン に頼らない設備整備、維持、更新を目指すべきと考えるが、どのように考えているのか） ……… 122 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 122～123 魚崎 勇議員（～追及～戸建て住宅の安全性について、耐震化
本市では平成20年度から耐震化の促進に取り組んでおりまして、無料診断や耐震改修に係る費用の一部などを助成しております。令和３年度末までに、無料耐震診断394件、有料耐震診断71件、耐震設計162件、耐震改修工事72件の利用がありました。また、今年度は新たに固定資産税納税通知書に無料耐震診断などのチラシを同封し、啓発を行ったところです。
やはり給水人口の減少、節水意識の向上等により給水収益の減少が見込まれる中で、一方、水道施設の老朽化、施設更新、耐震化など費用の増大が見込まれ、経営健全化に配慮した管路等の更新の計画的な推進が求められます。安定的な財源確保につきましては、令和３年５月請求分から料金改定が実施され増収となっております。 ２８ページを御覧いただきたいと思います。
また、施設の老朽化に伴う更新、耐震化に多額の設備投資が必要であり、収支において厳しい状況が続くことが考えられます。今後さらなる計画的かつ効率的な財政運営を目指し、一層努力されますよう望むものであります。 以上、主要な点だけを申し上げましたが、決算数値の分析、前年度との比較等につきましては、お手元の意見書に記載しておりますので、省略させていただきます。
では、一戸建て木造住宅の耐震化に対しては助成事業がありますけれども、シェルター建造を含めた部屋の堅牢化に対して助成事業の創設が必要ではないかと思います。このことについてはどのように考えられているのか、お尋ねします。
こうした被害を教訓に、本市では個人の住宅のみならず、市庁舎や学校など公共施設、また水道施設の耐震化などに取り組み、災害に強いまちづくりを進めるとともに、地域での共助の要となる自主防災会の育成強化に取り組んでおります。 鳥取大地震から79年の歳月がたとうとする中、この地震を経験された方は年々少なくなってきております。
そのため、上水道との統合を主導した国への財政支援拡大を強く要望するとともに、今後 とも、水道施設の整備や耐震化を推進することを求めます。 あわせて、水質検査の結果を市民に分かりやすく情報提供するなど、より積極的な広報を要望します。 ２つ目は、下水道等事業についてであります。
水道事業は社会生活に必要不可欠な装置産業でありまして、数多くの施設の適切な維持管理、老朽化・耐震化対策など、将来にわたって持続可能な経営に見合う収入確保が必要となります。本市では、持続可能な経営と利用者の負担を可能な限り低く抑えることを念頭に、必要最低限の水道料金を設定しているものでありまして、水道料金の減免は現在のところ考えてはおりません。
そのため、上水道との統合を主導した国への財政支援拡大を強く要望するとともに、今後とも水道施設の整備や耐震化を推進することを求めます。あわせて、水質検査の結果を市民に分かりやすく情報提供するなど、より積極的な広報を要望します。 次に、審査の結果を御報告いたします。
近年まで、学校につきましては、耐震化であるとかトイレの洋式化、それからエアコンの整備等、優先的に取り組む必要がある工事等を行ってまいりましたので、グラウンドの整備については、これまでも全体ということではなくて、部分的に真砂土等の搬入、整地等により水たまりの解消を行ってきたところでございます。
次に、整備基本計画に基づく次期実施計画の策定が気になるところでありますけれども、全国的な文科省の予算取り合戦、お城の整備の競争によるものがなかなか満額回答がもらえなかったりとか、耐震化の工事に多々計画の遅れも心配があるわけですけれども、今後どのように次期実施計画を策定されようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
大綱の策定をはじめ学校施設の耐震化や空調の設備整備、教育のＩＣＴ化に伴う機器の購入や通信環境の整備、不登校出現率を低下させるための研修会の開催、高校生等通学費助成等について事務の調整を行ってきたところでございます。今後、いじめ、不登校問題や特別な支援を必要とする子どもたちが安心して学べる環境づくりや放課後対策など、子育て支援策の充実も図っていきたいと考えているところでございます。
２期８年を迎えられた実績として、新斎場のオープン、企業誘致、学校の耐震化、防災行政無線の整備、鳥取看護大学の開学、県立美術館の誘致、ポップカルチャーの活用と観光振興などを成果として上げられました。石田市長にとって一番の想定外は鳥取県中部地震の発災だと思います。
このように、住宅の耐震化は防災対策の１つであると考えております。 もう１点、お尋ねをいただいておりました。大きな２点目であります。 鳥取県と19の市町村、１月24日に連携をしていくことが決定されたと。鳥取市以外の町村は保健所を持っていない。療養者の把握が難しいが、本市の保健所と町村への連携を機に、業務が複雑化をしたのかどうなのかと、このようなお尋ねであります。
総合系校務支援システムの導入でどのような成果が得られたのか、 本市の小学校における教科担任制の導入は教師の働き方改革に関しての成果はあると考 えられているのかについて） ……………………………………………………………………………… 83 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 83 魚崎 勇議員（～追及～千代川水管橋の劣化診断の業務の状況、水管橋の耐震化事業
いずれの総合支所もここ二、三年の間に耐震化や耐震改修を終えていますが、少子化と高齢化が進行している現状の中で、地域の拠点としての機能の充実は地域住民の願いです。今後の鳥取市の状況を勘案すると、それぞれの総合支所を拠点とした小さな拠点づくりを進めることが重要ではないかと考えています。
水道の基幹管路の耐震化率は、令和２年度末現在で41.5％と全国平均を上回っていますが、内訳を見ると統合 前上水道地域50.6％、統合前簡易水道地域21.4％となっており、統合前の簡易水道地域において耐震化が進んで いない状況にあります。
そして、耐震化への対応や統合した簡易水道の老朽化した水道管の更新など、多くの課題があります。水道局は納税義務者であり、水道料金への税賦課は必要と考えます。本市の重要な公営企業として、市民の重要なライフラインとしての水道事業会計の健全化が望まれます。 したがって、令和４年度鳥取市水道事業会計予算は適切と判断します。
……………… 51 岡田信俊議員（意見） ………………………………………………………………………………………… 51 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 51 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 51 秋山智博議員（～質問～鳥取市耐震改修促進計画で取り組んできた内容と現在の住宅耐震 化